導入事例

日本郵政株式会社

クライシスマネジメント統括部 災害対策室 グループリーダー 今田弘太 氏

全国2万4000の郵便局の災害リスクをダッシュボードで一元管理、災害に強い公共インフラへ

日本郵政株式会社は、全国の雨雪や地震の気象リスクを一目で把握できる「ウェザーニュースfor business」のダッシュボード機能を活用し、平時から自然災害に備えています。お客さまと社員の安全確保と業務継続においてどのように気象情報を役立てているのか、日本郵政株式会社 クライシスマネジメント統括部の今田弘太氏にお聞きしました。

お客さまと社員の安全を守る上で、全国に所在する郵便局の情報収集に課題があった

「郵便局は、単なる郵便・金融サービスにとどまらず、地域に寄り添う様々な取り組みを行っています。だからこそ、お客さまと社員の安全を最優先で守らなくてはなりません」と話すのは、災害対策室のグループリーダーである今田氏。

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日本郵政株式会社 クライシスマネジメント統括部 今田弘太氏

全国には約2万4000の郵便局があり、都市部から山間部、さらには離島まで点在しています。しかし、その広大さゆえに情報収集には課題があったといいます。

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全国約2万4000拠点以上に展開する郵便局

「これまでは、各拠点が収集できる気象情報は地域差が大きく、とくに山間部や離島では正確な情報を得にくい場合もありました。たとえば台風や大雨が接近しているのは分かっても、それがどのタイミングで郵便局を直撃するのかは現場の判断に頼らざるを得ないことも。結果的に対応が後手に回る心配がありました」(今田氏)

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日本一高い場所にある富士山頂郵便局(写真提供:日本郵政株式会社(JP CAST))

こうした課題を背景に、全国津々浦々の気象情報をより細かく迅速に、一元的に把握できるシステムを模索し、「ウェザーニュースfor business」の導入にいたりました。

安全第一で郵便局の一斉休業を「本社主導」で判断、現場任せから脱却する災害リスクのダッシュボード

導入の決め手となったのは、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命など全てのグループ会社も含めて、事前に地点登録した全拠点の気象情報を、本社からひと目で把握できるダッシュボード機能がある点だといいます。

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ダッシュボードは企業の全拠点の気象リスクを予測し、危険度の高い拠点を瞬時にリストアップする機能です。大雨の予想降雨量や大雪の予想降雪量、台風の接近やピーク時間などを瞬時に把握できるため、自然災害が発生する可能性が高い拠点から優先的に安全対策をとることができます。

「現在は毎朝、災害対策室の担当者がダッシュボードで大雨、暴風、強風、台風、大雪といった各リスクをチェックし、とくに危険性が高い場合はリスク情報をグループ各社に発信を行っています。発信には一覧のデータを出力して活用しています」(今田氏)

地震が発生した際も、拠点別の震度情報をグループ各社で共有しているといいます。

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日本郵便をはじめ全グループ会社の気象リスクを一目で把握 例えば震度4以上の拠点や割合を確認できる

2024年の台風10号の際には、九州をはじめとする被害の恐れがある郵便局の業務休止を前日に決定し、翌日から休止対応を実施。本社主導で業務休止を広域で決定したのは前例のない事例だったといいます。

「これまでなら現場からの報告に頼る部分も少なくありませんでした。72時間先までの積算雨量の予測を見やすいグラフで表示できるので、先手を打って地域のお客さまや社員の安全確保の判断ができます」(今田氏)

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大雪のタイミングでピーク時間を把握したり、 リスクが高い郵便局順などに並べ替えることもできる

水害や地震などの災害対策訓練でも活用し、社内では「安心」「わかりやすい」と高評価

「ウェザーニュースfor business」を活用したことで、判断力の向上を感じているといいます。

「災害を事前に想定し、必要に応じて窓口の休止や避難を決断する。その結果、業務などの中断による混乱が最小限に抑えられるようになれば幸いです。郵便局という公共性の高いインフラを支えるうえで、リスクを正しく見極めやすい体制が整いつつあるといえるのではないでしょうか」(今田氏)

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雨雪などの予測をリアルタイムで確認し、会議でも活用している

郵便局は、地域に暮らすみなさまに寄り添う存在です。災害時に最寄りの郵便局が閉まれば、住民は大きな不安を感じるはず。だからこそ、気象データを活用して安全と安心を守ることは最重要課題といえるでしょう。

また、日本郵政株式会社では年間複数回、水害や地震、火山噴火などさまざまな自然災害を想定した訓練を行っています。グループ各社の社長をはじめとして関係役員も参加し、訓練会場の大型モニターに表示したとのこと。

「前回の訓練では、『こんなに詳細に全国の予測が出るのか』『ライブカメラ映像による現場の状況も分かりやすい』といった驚きの声も上がっていました」(今田氏)

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地域に寄り添う存在だからこそ、責任を持って住民のみなさんに安心を届けたい

導入の根底には強い危機管理意識があります。

「私たちが『何かあってからでは遅い』と考えています。郵便局は全国の住民の暮らしに寄り添っているもの。先を見越して備えを徹底する必要があるのです」(今田氏)

今後は気象情報の分析をさらに高度化し、拠点ごとにリスクシナリオを具体的に描いていくことも検討中とのこと。加えて、災害に強く安心して暮らせる地域づくりを進める役割を果たせるよう、自治体や他機関との連携も強化していきたいといいます。

“住民のみなさんに安心を届けたい”という思いのもと、日本郵政株式会社はこれからもあらゆる状況に対して、備え続けていくことでしょう。

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東京中央郵便局

日本郵政株式会社

事業内容

グループの経営戦略策定

特徴

全国約2万4000の郵便局をはじめとした拠点の危機管理や災害対策にダッシュボード機能を活用

規模

1001〜5000名

導入事例をご紹介

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